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» 2015年09月10日 17時27分 UPDATE

マイナンバーはセキュリティ見直しの機会、シマンテックも対応支援

IT各社によるマイナンバー対応支援の製品・サービスの提供が相次ぐが、「後発でも包括的な対策を提供できる」と話す。

[ITmedia]

 シマンテックは9月10日、2016年1月に始まるマイナンバー制度への対応支援策を発表した。記者会見した関屋剛社長は、「既にIT各社からマイナンバー対応ソリューションが提供されているが、当社は後発でもマイナンバーを包括的に保護できる支援を提供したい」と表明した。

 マイナンバー制度への対応では「特定個人情報」に指定された12桁の番号などの情報を厳重に保護することが企業などに義務付けられている。特定個人情報保護委員会発行のガイドラインでは「安全管理措置」に関する項目で講じるべきセキュリティ対策が示され、その項目を順守することが求められる。

 同社では「特定個人情報」に関する基本方針や取扱規定などの策定の支援と、技術的な安全管理措置で規定されたアクセス制御や情報漏えいの防止策、また、組織的な安全管理措置にある情報漏えい時における対応体制での支援サービスを提供するという。特に情報漏えいの防止手段では「Symantec Data Loss Prevention」というシステムで、メールやモバイルデバイスなどの経路を含むマイナンバーの漏えいを阻止するためのスクリプトの提供を始めたという。

symmyno01.jpgsymmyno02.jpg ガイドラインの主要項目における対応(左)と対応製品・サービス

 APJソリューションマーケティングの金野隆氏は、「標的型攻撃や内部不正など情報漏えいリスクが高まる状況もあり、マイナンバーへの対応は自社のセキュリティ対策を見直す絶好の機会。ぜひ前向きに取り組んでいただきたい」と話す。

 会見にはシマンテック製品でマイナンバー管理システムを構築したエフアンドエムネットの上枝康弘社長も登壇。同社は中堅・中小企業向けに経理などのアウトソーシングサービスを提供するエフアンドエムの情報システム子会社で、顧客企業やエフアンドエムと提携する税理士や社会労務士をつなぐクラウド型の「マイナンバーステーション」システムを運用する。

 具体的な導入製品などは非公表としたが、上枝氏は「マイナンバーステーションではマネーフォーワードやビズソフト、日本シャルフが提供する税務や給与計算、労保・社労システムと接続してサービスを提供するため、適切なコストで必要なセキュリティを講じられるシマンテックの対策を選択した」と説明している。

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