IEを最新版に切り替えて――IPAが移行を呼び掛け

2016年1月12日（米国時間）以降は、Windowsの各バージョンで使用可能な最新のInternet Explorerしかサポートされなくなる。セキュリティリスクの観点からもIPAは期日までの移行を呼び掛けた。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は12月15日、MicrosoftのWebブラウザ「Internet Explorer」（IE）のサポートポリシーの変更に伴う対応を急ぐようユーザーに呼び掛けた。米国時間の2016年1月12日以降、IEはWindowsの各バージョンで使用可能な最新版しかサポートされなくなる。

　2016年1月12日以降もサポートが継続されるIEは次の通り。

使用中のOS	サポート継続バージョン
Windows Vista SP2	IE 9
Windows 7 SP1	IE 11
Windows8	なし。Windows 8.1 UpdateやWindows 10への移行が必要
Windows 8.1 Update	IE 11
Windows 10	IE 11、Microsoft Edge
Windows Server 2008 SP2	IE 9
Windows Server 2008 R2 SP1	IE 11
Windows Server 2012	IE 10
Windows Server 2012 R2	IE 11

　サポートポリシーの変更後は、Windowsの各バージョンで旧版のIEに対するセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。脆弱性が発見されても修正は行われず、旧版を使い続ければ脆弱性を悪用するサイバー攻撃の危険性にさらされてしまう。その結果、マルウェア感染などによって情報を盗み取られたり、コンピュータの動作しなくなったり、不安定になったりするなどの被害に遭う恐れがある。また、2016年1月12日をもってIE 8はサポートが完全に終了する。

IE 7〜10の深刻度別脆弱性登録件数（2013年1月〜2015年11月、IPAより）

　IPAによれば、IPAが運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」に登録されているIE 7〜10までの脆弱性情報は2013年1月から2015年11月までに506件あり、そのうち85％（430件）が最も深刻度の高い脆弱性に分類されるものだった。

　企業や組織では旧版のIEを想定して開発された業務アプリケーションなどが多数稼働しているとみられ、IEのバージョンアップに伴う対応や、IE以外のWebブラウザでも使用可能にするなどの改修作業が急がれる。

マイクロソフトのIEダウンロードページ