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» 2016年06月02日 07時30分 UPDATE

Enterprise IT Kaleidoscope:低シェアのWindows 10 Mobile、ビジネス利用で大化けするのか (1/2)

市場シェアの低いWindows 10 Mobileは、個人ユーザーの間に広まるとは考えにくいが、逆にその状況が企業ユーザーの心を掴んで大化けするだろう。その理由を示してみたい。

[山本雅史,ITmedia]

 Windows 10 Mobileは、シェアの低さからスマートフォン市場ではほとんど影響力がない。国内ではMicrosoftの「Lumia」ブランドの端末が発売されていないためか、FREETELのKATANAシリーズ、マウスコンピュータのMADOSMA、サードウェブのDG-W10M、ヤマダ電機のEvery Phone、トリニティのNuAns NEO、VAIOのVAIO Phone Bizなど、幾つかのメーカーから端末が発売されている。ほとんどのWindows 10 Mobile端末は、SIMフリーとして販売され、FREETELなどは自社のSIM(NTTドコモのMVNO)、VAIO Phone BizはNTTドコモの端末認証を受けるなどしている。

 各社のWindows 10 Mobile端末は、AppleのiPhoneやSamsungのGalaxyなどに比べて低価格だろう。このあたりは、ほとんどシェアのないWindows 10 Mobileを普及させていこうというMicrosoftの戦略もあるのだろう(Windows 10 Mobileは無償に近い金額でメーカーに提供しているようだ)。

 Windows 10 Mobileは、iPhoneやAndroidに比べれば、ほとんどアプリが提供されていない。この状況を考えると、個人ユーザーのスマートフォンとして普及するのは難しい(低価格のSIMフリー端末、マニア向けとしての市場はあるだろう)し、携帯キャリアの店舗で購入する場合に多い端末本体に対する月々の割引サポートなどもないため、端末一括で購入するしかないなど、選択肢が少ない。

 個人ユーザーが少ないWindows 10 Mobileだが、その存在で注目されているのは、ビジネス向けスマートフォンとしての機能だ。

SIMフリー端末のVAIO Phone Bizだが、ビジネス利用をターゲットにしている(VAIO資料より)

 ビジネスでの使用を考えると、Windows 10 Mobileは余計なアプリがないことがメリットになる。企業のIT管理者にとっては、ユーザーが勝手にゲームなどのアプリをストアからダウンロードしてインストールすることによるマルウェア感染から、社内の情報が流出してしまうことが怖い。

 Windows 10 Mobileなら、現状でリリースされているアプリはiPhoneやAndroidに比べると少ないため、ユーザーが余計なアプリをインストールする機会はあまりない。なお、iPhoneやAndroidで有名なアプリの多くはWindows 10 Mobileにも移植されつつあり、普通の使い方をする限りではユーザーの不便は少ないだろう。

 Windows 10では企業向けのアプリストアなどを構築できるため、IT管理者が認証したアプリしかインストールさせないようにできる。もちろん、Windows 10 Mobileも対象になるので、ユーザーはストアアプリを開くと、自動的に個々の企業専用のアプリストアに接続する(一般ユーザー向けのアプリストアにはアクセスできない)形だ。企業向けのアプリストアは、企業内のサーバ上に構築する方法とMicrosoftが用意したクラウドサービスを利用する方法がある。Microsoftのクラウドサービスなら、社内にサーバやストア構築ソフトを用意しなくても低コストで運用できる。

Windows 10 Mobileは、Microsoftのさまざまなアプリやクラウドサービスをシームレスに使用できる(同)
企業でWindows 10 Mobileを利用するメリットは、PCのWindows 10との親和性だ(同)
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