NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトがクラウド事業での協業を発表した。この協業から、クラウド市場が新たなステージに向かっていることがうかがえる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と日本マイクロソフトが3月24日、企業向けのハイブリッドクラウド基盤の共同開発・営業連携のため、4月から協業を開始すると発表した(参考)。
日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」とNTT Comが提供する「Enterprise Cloud」の両クラウドサービスを効果的に組み合わせ、大手企業が国内外で一体的に利用できるハイブリッドクラウド基盤として提供していこうというのが協業の柱だ。さらに、中堅中小企業向けにも「Microsoft Office 365」による働き方改革ソリューションを連携して展開していく構えだ。
具体的には、ハイブリッドクラウド基盤サービスでは、NTT Comが4月から「Azure Site Recovery」「Azure Backup」「Azure Virtual Machines」「Azure Storage」をEnterprise Cloudのオプションサービスとして提供。NTT Comが提供する管理ポータル「CMP」によるハイブリッドクラウド環境の一元管理、契約からサポートまで一元窓口対応が可能となり、ERPなどミッションクリティカルなシステムにおけるディザスタリカバリー(DR)環境構築やバックアップを柔軟かつ迅速に実現できるとしている。
今後はAI(人工知能)を活用したビッグデータ分析機能など、AzureのPaaSを順次Enterprise Cloudのオプションとして加えていく。さらに、ハイブリッドクラウド環境自体の利便性・信頼性向上へ向けてSDx技術を活用し、高速・高品質な相互接続環境をオンデマンドで提供できるよう両社で取り組んでいく計画だ。
また、NTT Comの企業向けICT基盤運用管理サービス「Global Management One」の対象サービスにAzureのIaaSを追加。ハイブリッドクラウド環境において複雑になりがちな日々の運用業務やサイトリカバリーの定期リハーサルなどのBCP(事業継続計画)対策までをトータルにアウトソースすることで、企業にとっては運用負荷軽減を含むTCO削減が可能になるとしている。(図1参照)
さらに、中堅中小企業向けには Office 365とNTT Comの各種サービスを、契約・サポートなどを一元化したシームレスなソリューションとして提供し、クラウドへの移行やテレワーク、コラボレーションの活性化を支援していく構えだ。
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