ニュース
» 2017年06月05日 15時00分 UPDATE

AWS Summit Tokyo 2017:“AI記者”による省力化と効率化の行く先は――日本経済新聞社の働き方改革 (1/3)

AIが記事を生成して配信するという「決算サマリー」を、2017年1月に開始した日経新聞社。その目的と背景、仕組み、今後の方向性を「AWS Summit Tokyo 2017」で聞いた。

[田中宏昌,ITmedia]

不安だけでなく期待もある

 「ついにその日が来たか……」

 2017年1月、メディア業界に波紋を投げかけたのが日経新聞社のプレスリリース「AIを活用した『決算サマリー』配信スタート」だ。人工知能(AI)が、決算の要点を自動で文章化して配信するというβサービスで、自社の記者がAI記者との「書き比べ」をした記事(AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた)も公開されている。

 日々、文章を書いたり、原稿を編集したりしている身としては、人工知能やロボットなどに代替される職業へ早くも仲間入りか!? と、ついじっと手を見てしまったのは事実だ。実際、“人間記者”の行く末を案じた人も多く、ITmedia NEWSのインタビュー(日経「AI記者」の衝撃 開発の背景に「危機感」)をはじめとして、さまざまなメディアで記事が掲載済みだ。とはいうものの、筆者は悲観的な半面、期待する部分も大きかったりする。

photo AI記者が書いた決算サマリー(Beta)の例。記事には「※企業開示をもとに自動で作成」という注記が入る。掲載日時を見ると、16時に出た決算短信が2分後に配信されているのが分かる

編集現場は好意的にAIの取り組みを受け止めた

photo 日本経済新聞社 デジタル事業BtoBユニット 藤原祥司氏

 6月2日、東京で開かれた「AWS Summit Tokyo 2017」において、AWS(Amazon Web Sevices)導入事例として「“AI記者”の生みの親 テクノロジーメディアへの挑戦」と題した講演が行われた。決算サマリーのプロジェクトチームに加わった、日本経済新聞社 デジタル事業BtoBユニット 藤原祥司氏は、「決算サマリーの開発中、編集現場に話を持っていったが、AIの取り組みに好意的でネガティブな反応はなかった。仕事を取られるという意識はなく、仕事をサポートしてくれることに期待したいという声が多かった」と述べる。

photo 決算サマリーの取り組みについて、編集現場は好意的に受け止めたという

 まさに、わが意を得たりとばかりにうなずいてしまったが、決算サマリーのような速報や定型業務(いわゆるリリース起こし)などは、できれば時間をかけたくない、あるいは避けたい業務だったりする。メディアの特性によって多少の濃淡はあるものの、速報やリリース起こしはどうしても必要だ。その手の記事を執筆から掲載するまで、どんなに練度を上げたとしても、人の手では1本あたり数分から数十分の時間がかかってしまう。まして、1日に10本も書いていれば集中力が続かず、誤字や脱字も増えていく傾向にある。

photo 1月25日から5月26日までにAI記者が公開した記事は6787サマリーある

 日経の場合も「これまでは記者1人につき上場会社を50〜70社担当し、年4回の決算発表と定型原稿をやっていたが、速報ベースだとカバーできていなかった。その点、AI記者なら企業の発表からサマリーの公開までにかかる時間は1〜2分で済む。さらに決算発表が毎分300開示というピーク時でもスピードが落ちることはない」という(藤原氏)

photo AI記者の強みと課題。数字などの正確さと処理スピードは圧倒的だ

 藤原氏は「決算サマリーでは、実際に記事を生成している時間は10秒程度しかなく、編集の目を通さずに公開している。AI記者の強みは何より数字を間違えない正確性、そして圧倒的な処理量とスピードであり、人間はかなわない。逆に課題としては、決算期の変更や株式分割への対応ができず、表現部分で流ちょうさが足りず、企業に裏取りできないといった創造性の部分が挙げられる」と指摘する。

メディアの競争力を高めるための働き方改革

 どのような記事のタイプであれ、AI記者が持つ正確性とスピードは大きな武器だ。企業名や価格、発売日時といった基本的情報は間違えてはいけないが、何十年、記者や編集業務をやっていてもミスを完全になくすことは残念ながら難しい。そこをAIがサポートしてくれるのなら、より時間をかけずに正確な記事を出すことも夢ではない。

 藤原氏は「どうしても長時間労働になりがちな記者は、世間で言われている働き方改革において対局の位置にあるが、一方で効率化を避けて通ることはできない。現場でも頑張って効率化しているが、限界もある。中で全てを抱えず、外だしできるものは外だしが必要だ」と語る。

photo 速報や定型業務をAIに任せることで、より付加価値の高い業務に集中する、増やすことができる

 今や企業だけでなく個人でも簡単に「メディア」を持つことが可能だ。その中で「競争力を維持するべく定型業務はAIに任せ、より付加価値の高い業務に集中するために、記者の業務時間を変えていく必要がある。機械のAI記者は短信を、人間の記者が情報の深さを目指した記事を書くことで、価値の高い情報を増やしたい。そして、メディアとしての競争力を維持、強化できるのではないか」と主張する。

photo AI記者と人間記者によるカバレッジと情報深度のマッピング。後者が価値の高い情報を作ることで、メディアとしての競争力を高める

 いくらAIがもてはやされても、スムーズなコミュニケーションや教え、ひらめきが必要な職業はまだまだ代替できないのが現状だ。「今後は市況速報や統計記事といったパターン化された記事、業界予測や業績予測など、開示資料の統合分析プラットフォームにとしてAIを使っていきたい」と藤原氏は見通しを述べた。

 メディアの現場にも影響力を持ち始めたAI記者だが、どのような仕組みで動いているのだろうか。AI記者を支えるシステムから、文章生成までの流れを見てみよう。

       1|2|3 次のページへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -