国内企業のIoT利用率は6％ 導入の窓口は、事業部門がIT部門を上回る：製造業を中心に着実な伸び

IDCの調査結果によると、国内企業のIoT利用率は、組立製造、運輸、公共といった産業分野の大手企業を中心に、継続的に向上しているという。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは9月6日、国内IoT市場の企業ユーザーの動向調査結果を発表した。Webアンケートに回答があった3941社のうち、235社がIoTを利用していると回答。利用率は6.0％となり、前年比で0.6ポイント増加となった。

2017年の「IoT利用企業」の割合（2016年、2015年との比較）（Source: IDC Japan, 9/2017）

　調査結果は、IoTの利用企業を「製造／資源」「流通／サービス」「公共／インフラ」「金融」という4つの産業セクタ別にまとめている。

　IoTの利用率が最も高いのは製造／資源で、利用率は9.1％となった。同セクタでは、組立製造の企業を中心に、製造プロセスにおける製品品質の向上や設備の故障検知など、工場内のさまざまな用途でIoTを活用しており、中には、自社内で培ったノウハウを基に、顧客向けにIoTを活用したサービスを提供する事例も登場し始めている。

　その他のセクタでは、流通／サービスが4.1％、公共／インフラが3.9％、金融が4.8％となった。用途別に見ると、業務プロセスの合理化を目的に「社内用途」で利用するケースが8割以上を占めるものの、製品やサービスの付加価値創出や、新ビジネスを目的とする「社外用途」も徐々に広がっているという。

　また、IoTの導入や運用の窓口は、事業部門の割合（約40％）がIT部門の割合（約31％）を上回る結果となった。IDCでは、事業部門が主体となってIoTビジネスを加速しようとするのに伴い、産業分野別に強みを持つIT以外の特定業種事業者や、制御系システム、FA事業者が中心になって、企業にIoTソリューションを提供するケースが増える傾向にあると分析している。

　同調査は、2017年6月から7月にかけて、全国の従業員規模100人以上の企業を対象に、定量調査（Webアンケート）と定性調査（個別の対面インタビュー）で実施した。