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» 2018年06月10日 07時48分 公開

Facebook、「2014年の個人情報収集制限後も日産など一部を特別扱い」の報道にツイートで釈明

FacebookはCambridge Analyticaスキャンダルに関する説明で、アプリ開発者へのユーザー情報へのアクセスを2014年に大幅に制限したとしてきたが、日産など一部の企業を例外扱いにしていたとWall Street Journalが報じた。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Facebookは2014年にアプリ開発者によるユーザー情報へのアクセスを大幅に制限した後も、日産やRoyal Bank of Canadaなど一部の企業に対しては特別に情報へのアクセスを許可していた──。米Wall Street Journalは6月8日(現地時間)、裁判文書やFacebook幹部への取材、情報筋からの話に基づいてそう報じた。

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 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOはCambridge Analyticaスキャンダルについての説明で、サードパーティーアプリ開発者がアプリで収集するユーザーの個人情報の範囲を2014年に大幅に制限したとしてきた。ザッカーバーグ氏は議会での証言で、開発者に対して2015年5月までにこの制限を受け入れるよう義務付けたと語った。

 だが、Wall Street Journalによると、Facebookは情報へのアクセス延長を求めてきた数社を“ホワイトリスト化”し、ユーザーの“友達”の電話番号情報などへのアクセスを2015年5月以降も許可していたという。これは、3日に報じられた端末メーカー60社へのユーザー情報提供とはまた別の話だ。この報道では、AppleやHuaweiなどの端末メーカーがユーザーの“友達”の広範なデータにアクセスできていたという。

 FacebookはWall Street Journalに対し、ごく少数の企業に対しアクセス制限後もしばらくアクセスを許可していたことは認めたが、ほとんどは数週間から数カ月の延長だったと説明した。だが、何社が延長し、いつ全社の延長が終了したかには言及しなかった。

 Facebookはこの記事の公開後、(Facebookではなく)Twitterの公式アカウントで、この記事には2つの混乱があるとツイートした。1つは、延長は何年も前に終わっていること、もう1つは記事にある新たな取引でユーザーの“友達”の広範な情報を収集できるようにしているというのは正しくないということだという。

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