　このスキャンダルは、ケンブリッジ大学教授が2013年にFacebook上で公開した診断アプリ「This Is Your Digital Life」で収集した約8700万人分の個人情報を、Facebookの規約に違反してCAに売却し、CAがこれを2016年の米大統領選でトランプ陣営のために利用したというもの。

　Facebookは3月20日、2014年のアプリ提供条件変更前に公開されたすべてのアプリを調査し、不正の疑いのあるアプリの開発者はFacebookプラットフォームから排除すると約束した。

　同社はこれまでに“数千本の”アプリを審査し、その内の約200本を公開停止にした。この200本については、実際に個人情報を不正利用したかどうかを詳しく調査している。

　詳しい調査の結果不正が見つかったアプリについては完全に削除し、特設サイトで告知する計画。このサイトは4月にThis Is Your Digital Lifeアプリを自分あるいは“友達”が利用したかどうかを確認できるツールとして開設されたもの。ここで、他のアプリについてもチェックできるようになる。

不正利用確認サイト

　同社は、すべてのアプリ（アプリの本数については明らかにしていない）を審査するには時間がかかるが、今後も進捗状況を逐次報告するとしている。

Cambridge Analyticaが利用したFacebook診断アプリはコーガン教授のものだけではない──元従業員が証言
2016年の米大統領選でトランプ陣営勝利のためにFacebookユーザーの個人情報を流用したとされるCambridge Analyticaの元幹部が英国議会で、利用したのは複数の診断アプリのデータであり、8700万人よりはるかに多かったと証言した。
Facebook、「自分の情報がCAに共有されたかどうかの確認方法」ページを開設
Facebookが、ユーザーが自分の個人情報が調査会社Cambridge Analytica（CA）に違法に流用されたかどうか確認できるWebページを公開した。既に削除された診断系アプリ「」にログインしたユーザーとその友達、約8700万人はこのページで「共有された可能性があります」と表示される。
Facebook、不正アプリ報告に賞金を払う「Data Abuse Bounty」
Facebookが、第三者によるユーザー情報不正利用の再発防止に向けて、ユーザーに不正アプリの報告を求め、賞金を授与する「Data Abuse Bounty」を開始した。報告の重要度により、500ドルから場合によっては4万ドルの賞金を出す。
Facebook、サードパーティアプリがアクセスできる個人情報を大幅制限へ
FacebookがCAスキャンダル対策として、サードパーティアプリがアクセスできる個人情報を大幅に制限する。予告していたユーザー向けのアプリリストへのリンクは4月9日からニュースフィードのトップに表示される。
Facebook、アプリによる個人情報収集対策──5000万人の情報流出を受け
2016年の米大統領選でトランプ陣営に5000万人分の個人情報を不正利用されたとされるFacebookが、今後の対策を発表した。
Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。