中小企業の経営課題を二人三脚で解決――中小企業向けの無料相談サービス「よろず支援拠点」の使い方：目からうろこの行政サポート活用術（1/3 ページ）

国は全国47都道府県に、中小企業・小規模事業者・創業希望者のための経営相談所「よろず支援拠点」を設置している。売上や販路の拡大、資金繰り改善や事業再生に関わるものなど、経営上の悩みを広く受け付け、専門家がアドバイスや支援を提供してくれる、この無料相談サービスの詳細を紹介する。

[発注ナビ]

　国が全国に設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」をご存じだろうか。経営に悩む中小企業・小規模事業者などの駆け込み寺として、高い支持を集めているサービスだ。

　「資金的な問題が……」「売上を拡大したい」「このままでいいのか」など、経営で悩んだら、無料で専門家に相談できるよろず支援拠点に連絡してみることをお勧めしたい。

課題の抽出から支援策の提示までワンステップ支援

　よろず支援拠点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力のもと、中小企業や小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上の悩みに対応してくれる相談サービスだ。全国47都道府県全てに支援拠点を設置、2016年度の相談件数は18万8364件に及び、相談者満足度は88.9％が「満足・やや満足」（2016年度、全国平均、同拠点本部調べ）と回答するなど、高い支持を集めている。

「よろず支援拠点」ポータルサイト

　悩み相談では、企業はまずコーディネーターと相談するところからスタートする。その後、相談内容に応じた支援機関の紹介や、課題に対応した支援機関の相互連携に関するコーディネートといった支援を受けられる。

　特にありがたいのは、こうした課題の抽出から、解決に向けた具体的な支援策の提示、地域の支援機関や専門家と連携した支援まで、ワンストップで提供してくれる点だ。「経営上の悩みや行政の支援について、どこに相談したらいいか分からない」「行政のサポートを受けたいが、どこに相談に行けばいいかが分からない」といった場合に役立つ。数ある行政の相談窓口のうち、「最初にどこに行けばよいか」が分かるだけでも、問い合わせる価値はあるだろう。

　下記は、よろず支援拠点の行政における位置を示した図だ。多くの機関と連携できる仕組みになっているので、個々の窓口を探すより、「まずはよろず支援拠点をたずねる」のが効率的といえる。

「よろず支援拠点」の支援体制イメージ（出典：中小企業基盤整備機構「平成28年度　よろず支援拠点成果事例集」）

「よろず支援拠点」の支援体制のイメージ（出典：中小企業基盤整備機構「平成29年度　よろず支援拠点取組事例集」）

■5つの相談が可能

　ここで言う「悩み」とは、以下の5つが挙げられている。

• 経営改善したい
• 現場改善したい
• 資金調達したい
• 販売開拓したい
• 海外展開したい

　これら5つの悩みを解決すれば、売上の拡大も期待できる。さらには起業や事業継承といったシーンにも役立つはずだ。

　ちなみに、どのような相談がなされているか、よろず支援のWebページによると、「新商品のアイデアやパッケージの新デザインの提案など新たな顧客獲得等に係るアドバイス」「極力お金をかけないPR方法の提案や販路拡大支援」「経営改善計画策定の際のアドバイス」「複数の専門家で編成した支援チームによる支援」といった具体例が記載されている。