米司法省、中国と台湾の半導体企業などを起訴 米MicronからDRAM技術盗んだ罪

台湾の聯華電子と中国国有の福建省晋華集成電路および、米Micron Technologyの台湾子会社従業員だった台湾人3人が、経済スパイに関与した罪で米大陪審に起訴された。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米司法省は11月1日、中国の国有企業と台湾企業および、台湾人3人を経済スパイに関与した罪で大陪審が起訴したと発表した。米半導体大手Micron Technologyからの企業秘密窃盗や移転、保持に関わったとしている。

　起訴されたのは、台湾の半導体ファウンドリ聯華電子（UMC）と、中国国有の福建省晋華集成電路（Fujian Jinhua）および、Micron子会社の従業員だった台湾人3人。共謀してMicronの企業秘密を盗み出した罪に問われている。

米司法省のプレスリリース

　起訴状によると、台湾人3人のうちの1人はMicronが2013年に買収した企業の経営者で、後にMicronの台湾子会社MMTの社長に就任。2015年にMMTをやめ、直後にUMCに転職してFujian Jinhuaと提携、UMCからFujian JinhuaへDRAM技術を移転したとされる。

　同被告はMMTから多数の従業員を引き抜き、このうち2人はDRAMの設計と製造に関するMicronの企業秘密を盗んだ後、MMTからUMCに転職したという。

　司法省はさらに、盗まれた企業秘密のこれ以上の移転の禁止と、UMCやJinhuaがそうした企業秘密を使って製造した製品の米国への輸出禁止を求めて、米国で民事訴訟を起こしたことも明らかにした。

　セッションズ司法長官は、「MicronはDRAM市場で20〜25％のシェアを持つ。中国はごく最近まで、この技術を保有していなかった」と指摘し、「中国の米国に対する経済スパイは急増している」と述べている。

　米政府は輸出規制や中国情報当局者の訴追などを通じ、中国に対する強硬姿勢を強めている。

　MicronとUMCは、DRAMなどの技術を巡り米国と中国の両方の法廷で争っていた。