ペーパレス化を後押し？ 組織をまたぐ文書の認証、デジタル署名を自動化する新技術

富士通研究所が開発した「デジタルトラスト仲介技術」は、企業や組織が業務で使用するクラウドサービスのUIを変更することなく、組織をまたいだ承認プロセスに自動で真正性を保証する。

[ITmedia]

　富士通研究所は2020年10月6日、「デジタルトラスト仲介技術」を開発したと発表した。同技術は、企業や組織が業務で使用するクラウドサービスのUI（ユーザーインターフェース）を変更することなく、組織をまたいだ承認プロセスに自動で真正性を保証する。

　ここでいう真正性は、企業や官公庁などの間でやりとりされるビジネスデータが「いつ、誰が作成および承認したか」「改ざんされていないか」などを基に判断される。

　データの真正性を保証する手段としては、電子データの発行元の組織を確認できる「eシール」やマイナンバーカードを利用した個人の署名といったデジタル署名技術が既に普及しつつある。富士通研究所は、同技術の課題について「秘密鍵の管理やデジタル署名作業は、利便性を妨げる要因になっている。業務システムに合わせた認証技術を導入することもコストを増大させる要因だ」と指摘する。

　富士通研究所によると、異なる組織間のデータのやりとりは、業務システムごとに決められたクラウドサービスが利用されることが多いため、企業や組織は、取引相手ごとに異なるクラウドサービスを使い分ける必要があるという。

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「業界初」　デジタルトラスト仲介技術の要、TaaSは自動で真正性を保証する