サーバ型放送~異なるNHKと地上波民放の思惑(後編)(1/2 ページ)
S-CAS制定の趣旨
S-CASとは、これまでのCASと異なり、「個人の属性」を明らかにすると同時に、「課金処理」までできてしまうものである。民放の立場からすると、一銭にもならないことは、新しいことでもやらないのが当たり前だ。だが、S-CASの制定には相応の意味がある。
長期的な展望で考えると、NHKのビジネスモデルとか、民放のビジネスモデルがどうとか言っている間に、そもそも誰もテレビ放送を見なくなってしまう可能性もあるからだ。携帯電話だけあれば満足であるとか、インターネットの方が断然使い勝手が良いということになると、放送などは埋没していってしまうかもしれない。
そうなったら、もはや受信料も取れなくなるし、誰もテレビCMを流さなくなるかもしれない。放送局が今のビジネスモデルで行けるところまで行こうと考えるのも無理はない。だが、やはり次のステージについても考えておくことは不可欠だろう。
今後普及を進めていくという地上波デジタル放送ではコピー制御は必須項目だし、より複雑なチェック機能が働くことになる。そこでは、あくまでも、“コピーワンス”が原則になる。要するに、タイムシフトのためのデジタル録画は認めるけれども、それを次々とダビングしていくことは認められないのだ。
サーバ型放送というコンセプトが出てくる背景には、このコピーワンスではユーザーにとって不便であろうという考え方がある。今の技術的な枠組みの中ではこのやり方しかないのかもしれないが、個人認証や課金も可能なS-CASなど新しい技術を導入していくのであれば、ユーザーにとって便利な使い方も色々と見えてくるからだ。
例えば、自分のHDDに録画したコンテンツを、通勤時に携帯端末で見られるように、SDカードやメモリースティックに再コピーして持ち出すことは、容認可能な範囲だろう。今の過渡期的なインフラでは実現できないこうしたサービスを、新しい技術で可能にすることができれば、魅力あるサービスが次々と生まれてくる。この点についてであれば、NHKと民放は共同歩調が取れるはずである。
難しくなる著作権者への説得?
ただ、「蓄積視聴」を前提とすると、それを拒否する著作権者が出てくる可能性は確かにある。
しかし、筆者は著作権管理の点で、むしろ透明感は増すのではないかとも考えている。技術上、何回までコピーできるとか、何日間まで見られるようにするとかを制御することが可能になり、現在のような分かりにくい仕組みではなくなるからだ。放送局側は、そうした制御がかかることを前提とした上で、著作権者に対して権利の許諾を依頼することができるようになる。
とはいえ、一般論で言えば、今までの放送局と権利者の色々な信頼関係とか、ビジネス慣行みたいなものが厳然として存在することも確かだ。それが、番組が蓄積されるだけではなく、切り刻まれるとか、ダイジェストを作られるとか、色々と複雑な見られ方ができるようになると、「それなら追加の料金を払ってほしい」と言われるかもしれないし、蓄積そのものを拒絶されることもやはりありえるだろう。
ユーザーのHDDの中で閉じられているうちは良いが、それがインターネットで再流通するとか、DVDに一杯焼かれて色々なところに出て行くとか、メタデータだけが色々なところにばら撒かれるということは、放送局の責任として阻止しないといけないだろう。コンテンツに暗号をかけておき、その暗号を解く時の条件として、正規のメタデータであれば解けるが、勝手メタデータでは解けないようにすることは、S-CASを使うことにより可能になる。
オンデマンドのニーズについて
今のVODサービスはオンデマンドという言い方をしているが、ユーザーから見ると、決してオンデマンドといえるような状況にはなっていない。ある種の専用端末でないとVODサービスを受けられないとか、NHKもコンテンツを出していることを、世間一般の人が知らないとか、まず入り口にたどり着くまでの垣根が高すぎるからだ。これでは、“ユーザーの要求に応じて配信する”という本来の意味での「オンデマンド」にはなりえていない。
ユーザーにとって、一番便利な“オンデマンド”は、昨日やっていた番組を見逃したから、ちょっと見たいとか、一週間くらい前にやった番組を、評判になっているから見てみたいとか、そういうことなのではないかと思う。
ところが、NHKの提供しているVODコンテンツもそうだが、ずいぶん以前のものがほとんどで、再放送の予定も当面ない番組の中から、著作権処理のできたものを出している。ユーザーニーズからすると、そういうものも確かにあっていいし、アーカイブスに入っているコンテンツにも、そこそこのニーズはあると思われる。
しかし、それでもやっぱり直近に放送されたものを見逃してしまったので「もう一回見たい」といったニーズに応えるものが出てこないと、映画は別にして、放送番組のオンデマンドについては、なかなか広がらないのではないだろうか。
しかし、この場合の問題は、そうしたサービスがあまり便利に使えるようになってしまうと、今の民放が行っている放送事業の枠組みそのものが、要らなくなることだ。視聴者からすると、「何も急いで家に帰って見る必要はない」ということになってしまうから、民放の立場からすると、そこに本気で踏み込むのには、かなり高度な経営判断が必要になるだろう。
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