　そもそも共通のポータルサイトから配信していくことになると、どれだけの広告収入が得られるかにもよるだろうが、それを各社で按分することからして難しいように思われる。テレビ局自ら広告モデルで取り組んでみても、ビジネスとしてうまく成り立たせることは簡単ではない。そういう状況をIT企業各社に見てもらうことに、最大の意義があるのではなかろうか。

出ない番組は出ないことの再確認

　広告モデルであろうと、有料モデルであろうと、優良なコンテンツが流れなければ、市場は大きくなりようがない。

　IT企業から見ると、テレビ局の出し惜しみなのではないかとの思いは消えていないようだ。ネット配信に優良なコンテンツを提供して成功したとしても、視聴者をテレビの前からPCの前に移動させることを嫌っているのではないかなど、憶測が憶測を生むばかりで、肝心の著作権問題の手間とコストについての理解は進んでいない。

　著作権処理自体は放送局が行わざるを得ないことから、いくらIT企業の経営者に大変さを説いたところで、もともと数値評価になじまない世界であるだけに、理解が進まないのも無理はない。

　理解は進まなくても構わないにせよ、変に勘繰られていると、いつまで経ってもビジネスパートナーとしての信頼関係は生まれてこない。

　そういう意味でも、テレビ局自らが取り組んだところで優良なコンテンツの多くが出したくても出せないことを明らかにした方が良い。

　テレビ局の都合で決まるわけではないことを早く理解してもらわなければ、ビジネスとして上手く行かない状況が続く中、またもや「テレビ局を買収すれば」などと思われても迷惑なだけである。買収しても何の解決にもならないとの共通認識を持つことで、お互いに無駄な時間を費やさずに済むに越したことはないのである。

　テレビ局としてはコンテンツには強いが、ネット系の技術論には強くないということで、お互いに補完し合う関係になりたいところだろう。そういう関係が築けてから改めて、ビジネスモデルについての相談をしていけば、難しいと思われた広告モデルが成り立つ可能性が出てくるのかもしれない。

　10年前のことを考えてみれば、テレビ局にとってもネットの普及には隔世の感があるに違いない。テレビ番組のマルチユースは悲願ですらあった。テレビ広告市場自体には今後の成長性が見込みにくいとは言え、それとの“トレードオフではない”広告収入の増加は、有り得るかもしれないのだ。

　不正コピーの防止策が向上していき、著作権者の信頼感も増していけば、ネット配信に出せるコンテンツの数は増えていくだろう。優良コンテンツが出せるようになることで市場が拡大すれば、さらに著作権者の了解も得やすくなるはずだ。そうした好循環を迎えるためにも、テレビ局は今、IT企業に対して多くの事情を説明していかなければならない状況にあるのだ。

　電通を中心としたプロジェクトが、そうした役割を担うことは十分に考えられる。ビジネスで成功するためには、儲かるか、儲からないか以外の判断による事業も、一つの礎として必要になる。そうした解釈も成り立つという一つの推論の紹介である。

西正氏は放送・通信関係のコンサルタント。銀行系シンクタンク・日本総研メディア研究センター所長を経て、（株）オフィスNを起業独立。独自の視点から放送・通信業界を鋭く斬りとり、さまざまな媒体で情報発信を行っている。近著に、「IT vs 放送　次世代メディアビジネスの攻防」（日経BP社）、「視聴スタイルとビジネスモデル」（日刊工業新聞社）、「放送業界大再編」（日刊工業新聞社）、「どうなる業界再編！放送vs通信vs電力」（日経BP社）、「メディアの黙示録」（角川書店）。