Winny問題を考える学会ワークショップ
情報処理学会と情報ネットワーク法学会は6月28日、「Winny事件を契機に情報処理技術の発展と社会的利益について考えるワークショップ」を東京電機大学で開催した。中立的な場で技術・法学分野の専門家に率直な意見を語ってもらい、Winny問題を多角的に考えるのがねらい。“Winnyショック”後に同問題について総合的に議論する初の場となった。
5月のWinny開発者の逮捕以降、情報処理学会にも多数の反響が寄せられた。学会として声明を出すよう求める声もあったが、「当時の学会内にはさまざまな意見があった上に、全員が全容をつかんでいるわけではなかった」(司会の佐々木良一東京電機大学工学部教授)ために見送ったという。
プログラムは技術的にP2Pを解説する前半部と、法学的な見地から関連問題を検討する後半部とに分かれる。著作権保護団体にも参加を呼びかけたが、参加を見送るとの返答があったという。
当初は一般参加者は100人の予定だったが、申し込みが殺到したため会場を変更して320人に増やした。それでも受け付けは早々に終了。参加者には研究者や学生などが目立ち、当日は立ち見が出るほどの盛況。Winny問題に対する関心の高さをうかがわせた。
ワークショップの詳報は以下の通り。
- Winnyの暗号化は「金庫に鍵をかけ、金庫の上に鍵を置くのと同じ」
- 管理者とP2P技術の付き合い方はいかに?
- 「著作権が技術の将来を決めていいのか?」
- 「Winnyの否定は、IT立国自体の否定」
- Winny事件はソフト開発者を萎縮させる?
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