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個人・企業とも情報流出対策進まず――情報通信白書

» 2004年07月06日 20時28分 公開
[ITmedia]

 総務省は7月6日、2004年度の情報通信白書を公開した。「ユビキタスネットワーク」をメインテーマに、2003年度までの動向をまとめている。

 同白書では、PCや携帯電話、デジタル家電など多様な機器からのインターネット接続や、機器間の相互接続、電子タグを使った流通、デジタル放送などをユビキタスネットワークと定義。昨年度の市場規模を28.7兆円とする。これが2010年には87.6兆円に伸び、関連市場への経済波及効果も120.5兆円に膨らむと試算している。

 ユビキタス社会へ不安を調査した結果、「詐欺・悪徳商法にあうこと」(62.7%)、「企業が持つ個人情報の流出」(59.7%)、「不正アクセスによる個人情報の悪用」(58.2%)を多くの人が挙げ、情報流出への警戒感が浮き彫りになった。

 一方で、個人情報流出対策を何も行っていないと答えた個人が7割、企業が4割で、対策は進んでいないのが現状だ。

ブロードバンド、3G携帯、IP電話普及進む

 昨年度末のインターネットのネット人口普及率は60.6%。ブロードバンド契約数は1495万件で世界第3位だった。100Kbpsあたりの料金は0.09ドルと世界最安。ブロードバンド普及率は過疎地が都市部よりも低く、地域差は解消されていない。

 携帯電話の契約者数は8152万件。うち半数以上の4786万件がカメラ付きだった。第3世代携帯電話の契約数は1669万件と、前年度の2倍以上に増えた。

 また、全携帯電話の89.5%が携帯電話用インターネットに契約しており、携帯のネット契約率は世界1位となっている。

 IP電話普及率は個人世帯で7.3%、企業で11.1%。ホットスポット数は前年の3倍となる5350件に増えた

 同白書は、Webサイトで公開するほか、CD-ROM付きの書籍版も7月7日に2600円(税込み)で発売する。

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