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» 2004年10月08日 12時32分 UPDATE

34社を襲ったHoneywellの液晶特許訴訟、その詳細は

Honeywellは訴状の中で、被告となったAppleや日本メーカーのノートPC、携帯電話、PDA、デジカメなどが「液晶ディスプレイの指向性ディフューザー」に関する特許を侵害していると主張している。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 米Honeywell Internationalは10月6日、同社が1994年に取得した、液晶パネルの品質を高める技術に関する特許を侵害したとして、Apple Computerなどの企業に対して米連邦裁判所で訴訟を起こしたことを発表した(10月7日の記事参照)。MacCentralは、Honeywellが10月6日にデラウェア連邦地裁に提出した書類の写しを入手した。

 HoneywellはAppleおよびその他の被告が、米国特許5,280,371号を侵害していると申し立てている。この特許は「液晶ディスプレイの指向性ディフューザー」に関するもので、1992年7月に出願され、1994年1月に承認された。

 訴状で被告として名指しされた企業の多くは、大手企業のさまざまな事業部門だ。Apple以外の被告は、Argus(Hartford Computer Group)、Audiovox、カシオ計算機、Casio Inc.、Concord Cameras、Dell、Eastman Kodak、富士写真フイルム、Fuji Photo Film U.S.A.、富士通、Fujitsu America、Fujitsu Computer Products of America、Kyocera Wireless、松下電器産業、Matsushita Electrical Corp. of America、Navman NZ、Navman U.S.A.、ニコン、Nikon Inc.、Nokia、Nokia Americas、オリンパス、Olympus America、ペンタックス、Pentax U.S.A.、三洋電機、Sanyo North America、ソニー、Sony Corp. of America、Sony Ericsson Mobile Communications、Sony Ericsson Mobile Communications(USA)、東芝、Toshiba America。

 28ページにわたる訴状の中で、Honeywellは問題の技術を「消費電力を増やさずに(画面が見やすくなる)より輝度の高い画像を実現し、画面上のモアレと呼ばれる望ましくない干渉パターンを減らす」ことを可能にすると説明している。同社は当初、この技術を航空機のコクピットの液晶ディスプレイで使うため、航空宇宙産業向けに開発した。

 同社の訴状には次のように記されている。「Appleは、こうした液晶ディスプレイを含む製品がこの裁判区も含め全米で販売されることを承知の上、それを意図して米国でこうした製品の製造、輸入、流通、販売に過去と現在にわたり従事している。このような製品には、少なくとも次に挙げるうち1つが含まれる。ノートPC、携帯電話、PDA、デジタルスチールカメラ、ビデオカメラ、ポータブルDVDプレーヤー、ポータブルTV、携帯ゲーム機」。同社のAppleに関する申し立ては、ほかのすべての被告に関する主張とまったく同じように書かれている。

 訴状には「Apple(およびほかの被告)により製造、輸入、流通、販売された液晶ディスプレイを含む製品のうち、少なくとも一部が」Honeywellの特許を侵害しているとある。同社は裁判所に対し、被告による特許侵害の継続を防ぐための差し止め命令と、「審理で証明された侵害を十分に補償する損害賠償、裁判所により定められた利息と裁判費用の支払い」を求めている。

 Honeywellの広報担当者は、同社が特許を侵害していると考えている具体的なApple製品のリストをMacCentralに提供できなかった。

 Appleにコメントを求めたが、本稿掲載時までに返答は得られなかった。だが同社は通常、係争中の訴訟についてはコメントを拒否している。

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