NTT加入権料廃止へ 情報通信審議会が答申

[ITmedia]

　総務省の情報通信審議会は10月19日、NTT東西地域会社の固定電話加入時に必要な施設設置負担金（加入権料）について、段階的な廃止を認めるよう麻生太郎総務相に答申した。

　NTT東西は10月1日、加入権料について「情報通信審議会の答申内容を踏まえて決定する」と表明しており、近く正式発表する。早ければ来年度から段階的に下げ、2010年度にも加入権料を撤廃する方向で検討を進めているもようだ。

　NTTは加入権料について、「電話施設の整備に必要な負担の一部を加入者に求めた一時金」だとして返金には応じない姿勢。だが加入権を資産計上している企業らの反発が予想され、廃止には税法上の配慮などが必要との指摘がある。