JPドメイン登録も個人情報保護法に対応、Whoisも統一

[ITmedia]

　日本レジストリサービス（JPRS）は2月1日、JPドメイン名の登録管理サービスを、4月1日から個人情報保護法に対応させると発表した。ドメイン登録情報は公開が原則だが、情報の取り扱いルールなどを法に沿って明文化する。

　対応策として、個人情報の利用目的や第三者提供などの方針について、「JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて」で公開した。

　またJPドメイン名のWhoisサービスについて、現在はJPRSの「!JP WHOIS」と、日本インフォメーションセンター（JPNIC）と共同運用の「JPNIC Whois Gateway」の2サービスが公開されているが、今後は!JP WHOISに統一。JPNIC Whois GatewayはIPアドレス関連情報のみを提供する。

　ドメイン名の登録者情報は公開が原則。「集中的な管理構造を持たないインターネットにおいて必要不可欠なものであり、ユーザが相互に協力し合う自律分散的な運用を行うため、ユーザーがお互いの情報を知ることが必要」との立場だ。ただ、個人情報の保護強化は世界的な流れで、今後も自律分散と個人情報保護のバランスについて、国内外での検討活動を進めていくとしている。