EUのソフト特許法案、議会要求振り切って閣僚理事会で承認へ
欧州でソフトウェア特許への道を開くとして論議を呼んでいる法案をめぐり、欧州連合（EU）の閣僚は、法制化プロセスのやり直しを求める欧州議会の要求を振り切って、法案を推し進める計画だ。
EU閣僚理事会の議長国であるルクセンブルクのニコラス・シュミット副外相は2月3日、EU加盟国政府の閣僚で構成する同理事会に対し、特許についての指示書案を2月17日に正式承認するよう要請すると語った。同法案の反対陣営は、これが米国式の特許規制につながるものだと批判している。
シュミット氏の決定に先立ち、ポーランド政府はついに政治的圧力に屈し、同指示書案を支持することに同意した。ポーランドはこれまで2度にわたり正式承認を妨げてきた。
欧州議会は2日、もっと時間をかけて同法案を検討できるよう、法制化プロセスを最初からやり直すことを圧倒的多数で可決した。しかしシュミット氏はこれを無視して指示書の採択を推進する格好になる。
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