経営方針は変わらず――MS日本法人の社長交代

　「日本のリーダーが作り上げてきた基盤の上に、新たな成功を積み上げたい」――7月1日付けでMicrosoft日本法人の社長に就任する米Microsoftコーポレートバイスプレジデントのダレン・ヒューストン氏は、4月19日に都内で会見し、日本法人の経営方針を従来通り引き継いでいく考えを示した。

　2年間社長を務めて米本社に戻るマイケル・ローディング氏は「日本で大きな成果を収められて満足。今後は日本と本社との連携強化に協力したい」と抱負を語った（関連記事参照）。

　社長交代は「日本という重要市場に対するコミットメントを拡大するための人事」（ローディング氏）。ローディング氏と米MS幹部らが相談し、スティーブ・バルマーCEOの承認を経て決めたと説明する。ローディング氏はMS本社内でも「尊敬を集めている」（ヒューストン氏）とし、円満な交代となったもようだ。

　後任にヒューストン氏を選んだのは「本社で事業統括を経験してきたほか、McKinsey&CompanyやStarbucks Coffeeでグローバルな仕事に関わった経験もある」（ローディング氏）ため。次期社長には日本人が選ばれるのではとの憶測もあったが、「人事は世界規模で考えており、スキルや経験を考慮してヒューストン氏が適任と考えた。人事は状況によって判断しており、今後、日本人が社長になる可能性もある」（ローディング氏）とした。

　ローディング氏は、日本を含むアジアで過ごした7年間で「大きな成果を挙げられた。誇りに思っている」とコメント。任期中に最も印象深かった出来事としてBlaster騒動を挙げ、「ウイルスに対して政府や企業と連携して対応する方法について学んだ」と振り返った。

　7月以降は、MSN事業をグローバルに統括する予定だが、「本社と日本法人との連携強化に協力していきたい」（ローディング氏）。

Linuxへの対抗策は？

　「日本でのビジネスは拡大しているが、現状で満足しているわけではない」（ローディング氏）。新体制では、これまでの基本路線は守りながらも継続的な投資を続け、事業をさらに拡大する方針だ。「MSにとって日本は世界第2位の市場。まだまだチャンスがある」――ヒューストン氏は日本市場への期待を語り、顧客やパートナー、政府関係者などと交流を深めながら足もとを固めていきたいとした。

　官公庁などへの導入が進んでいるLinuxへの対抗策については「商用ソフトの付加価値を高め、それをきちんと伝えることが重要。無料ソフトは導入コストが低くても、維持管理のトータルコストが高くつく場合もある」とし、同社ソフトの価値を伝える努力をしていくと話した。

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