スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立
迷惑メールを規制する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」（特定電子メール法）の改正案が5月13日の参院本会議で可決、成立した。公布から6カ月以内に施行される。
改正法では、広告宣伝メール送信の際、架空アドレスの使用やヘッダーを偽装するなど、送信者情報を偽った送信を禁止。従わなかった場合は総務大臣が改善命令を出すことができる。
送信者情報の偽装について違反あるいは改善命令に従わない場合、警察が直接捜査できるようにし、懲役1年以下または罰金100万円以下の刑事罰を科すことができる直罰規定も追加した。
ISPによる迷惑メール送信拒否についても範囲を拡大。従来、ISPが迷惑メールについて送信サービスを拒否できるのは、存在しないアドレスあてに大量のメールが送信され、ISPの通常サービスに支障が出るおそれがある場合とし、サービスを拒否できるのも原因となったメールのみに限定していた。改正法では「メール送受信に支障が起きるのを防ぐために正当な理由がある場合」にも広げ、送信者に対しメールサービス自体を拒否できるようにした。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「うるう秒」27年に事実上廃止へ 自転とのずれ「1時間」まで容認 10月に国際会議で採決
-
2
東京の下町や浦安周辺はなぜ揺れやすい？ 日本地震工学会の「揺れやすさ」マップが話題
-
3
「まるで奇行種」――とある人型ロボの爆走フォームが話題に 中国のロボット運動会400m走で優勝
-
4
FANZA、成人向けAI創作・公開サービス「FANZAスタジオ」発表 先行体験は8月24日から
-
5
消費者庁、「ダークパターン」規制へ 特商法改正視野に中間取りまとめ案
-
6
将門塚によじ登り動画配信、男性が謝罪 不敬避けてきた場所……国税庁も「たたりの噂」
-
7
目指すは、日本発IPで海外売上20兆円 経産省が新戦略を発表 「ものがたり大国5カ年計画」
-
8
楽天、“攻撃型ドローン”関連報道に「事実と相違ない」 国内販売窓口として導入支援
-
9
「comico」サ終にマンガ家が思う“縦読みマンガ”の弱点と戦略ミス
-
10
ドコモ・バイクシェア、新ブランドへの刷新また延期 8月のシステム障害受け
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR