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» 2005年05月13日 20時21分 UPDATE

トミーとタカラ、来年3月に合併

トミーとタカラが合併を正式発表。来年3月に「タカラトミー」を設立する。合併比率はトミー1に対しタカラ0.178。「事実上の救済」という指摘もある。

[ITmedia]

 トミーとタカラは5月13日、2006年3月1日に合併し、「タカラトミー」を設立すると発表した。新会社の売上高は単純合算で約1800億円となり、ゲーム・娯楽系分野で第5位、玩具だけならバンダイを抜き1位。玩具事業の統合で商品開発力とマーケティングを強化し、少子化などで逆風の吹く同分野で生き残りを図る。

 合併は吸収合併方式で行い、トミーを存続会社としてタカラは解散する。合併比率はトミー1に対しタカラ0.178。筆頭株主はインデックスとトミーの持株会社グループとなる。

 新会社の取締役はタカラ4人、トミー3人、インデックス1人の合計8人。代表取締役社長にトミーの富山幹太郎社長、代表取締役副社長にタカラの佐藤慶太会長が就任する。インデックスからは落合正美会長が取締役に就任する。

 合併の条件として、タカラは総額97億900万円・9月下旬払い込み予定の第三者割当増資を実施し、インデックスら2社が引き受ける。赤字転落で悪化したタカラの資本改善と、玩具事業の資金に充てる。

 合併に先立ち、3社で戦略合弁会社「タカラトミーネットワークス」(仮称)を9月1日付けで設立する予定。資本金は10億円を予定し、インデックスと合併新会社で折半出資する形を予定している。

 合弁会社は、タカラトミーが持つキャラクター版権などを活用し、携帯電話向けコンテンツやテレビなどで展開する。アニメ製作会社らと新規コンテンツの企画調達なども手掛ける予定。タカラトミーの広告宣伝や情報システム構築も請け負う。

「タカラトミー」=「TOMY」

 合併新会社は「株式会社タカラトミー」だが、英文社名は「TOMY COMPANY,LTD.」。両社とも合併は「対等」と強調する一方、トミーによる事実上のタカラ救済と見る関係者は多い。

 売上高こそトミーが約833億円(2005年3月期見込み)、タカラが約972億円(同期)と規模は上。だがタカラが12日発表した同期連結決算は147億円の最終赤字に転落した(関連記事参照)

 創業家出身の佐藤慶太前社長のもとで「e-kara」などのヒットを飛ばし、社員の自由な発想を生かしたユニークな商品で注目を集めてきた。たが電気自動車や家電などノウハウのない異分野に進出するうちに経営資源が分散していた。

 2000年にコナミが筆頭株主となり、玩具事業での戦略提携を結んだ。だがタカラとの方針のくい違いから相乗効果は上がらず、赤字化に見切りを付けた格好で4月、コナミはインデックスに全保有株式を売却した(関連記事参照)

 タカラは「リカちゃん」「こえだちゃん」「人生ゲーム」など、国民的とも言えるブランドを持つ。インデックスは「極端に言えば、新しいヒット商品がなくとも本業回帰でいい」(関連記事参照)との立場で、タカラのキャラクター資産とインデックスのモバイル向けノウハウとを組み合わせた新プロジェクトを立ち上げ、経営再建を進めていた。

 トミーは「トミカ」「プラレール」「ゾイド」「ポケモン」などのブランドを持ち国内外で事業展開する玩具業界の老舗。ただインターネットや携帯電話を活用したビジネスは手薄なのも事実だ。2007年3月期までの中期計画ではコンテンツビジネスの強化を打ち出しており、デジタル系の事業ノウハウを持つ企業との提携を模索していた。

 両社の合併で商品開発力とマーケティング力を向上させられる上、生産や物流、間接部門なども統合することで効率化し、経営基盤も強化できる。インデックスの協力を得て、新会社はこれまで手薄だったコンテンツビジネスや版権ビジネスを積極展開する計画だ。

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