Microsoftは5月中に制裁遵守を――EUが期限通告

[IDG Japan]

　Microsoftが独禁法違反で言い渡された制裁の遵守方法について、5月中に欧州委員会との合意が成立しない場合、1日500万ドルの罰金を科せられることになる。

　この期限は欧州委員会のニーリー・クロエス競争政策担当委員が5月23日に通告した。これに先立ち、欧州委員会（EU）本部ではMicrosoftのペースに対する苛立ちが募っていると報じられていた。

　Microsoftが6月1日までに規制当局との間で合意に至らなかった場合、命令に従わなかったとして日割りの罰金を科す手続きに入るかどうかを欧州委員会で決定すると、広報のジョナサン・トッド氏は説明した。Microsoftには日商の最大5％（500万ドルに相当）の罰金が科せられる可能性がある。

　「もちろん、欧州委員会を納得させることが最も望ましい。われわれは定期的に連絡を取っている」とトッド氏。

　Microsoftは同委員会との合意に向け最善を尽くしており、期限のことも分かっていると、同社広報は話している。

　トッド氏によれば、もし欧州委員会が罰金を科す方針を決めた場合、執行までの手続きに数週間かかる可能性がある。

　Microsoftは罰金を払う用意があるのかとの質問に対し同社広報は、憶測でものを言うのはまだ時期尚早だと話した。