米Time Warnerは8月3日、第2四半期(4〜6月期)決算を発表した。同時に、不正会計問題に関連して株主から起こされていた集団訴訟を和解に持ち込むことで基本合意が成立したと発表。この関連経費として30億ドルを計上したため、最終損益は3億2100万ドル(1株当たり7セント)の赤字に転落した。前年同期は7億7700万ドル(同17セント)の黒字だった。
和解経費のうち24億ドルは今回原則合意に達した訴訟で原告側への支払いに宛て、残り6億ドルはまだ係争中の関連訴訟のために確保した。この経費が実質1株利益に与えた影響は25セント。
売上高は107億ドルとなり、前年比1%の減収。AOLと映画部門の減収をCATV、ネットワーク、出版部門の増収で補う形となった。
AOL部門の売り上げは4%減収の21億ドル。広告収入は有料検索が牽引する形で45%増えて9900万ドルとなったが、加入者減少に伴いサブスクリプション収入が9%減って1億6800万ドルとなったことが響いた。米国内の加入者は前年同期よりも260万人減って6月末現在で2080万人となっている。
Time Warnerはまた、向こう2年間で50億ドルの自社株買い戻しプログラムが取締役で承認されたことも発表した。
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