JEITA、IT投資促進税制の延長を要望

[ITmedia]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は9月14日、本年度で廃止予定のIT投資促進税制について、期限延長を政府に要望していくことを決めた。

　同制度では、IT関連設備を企業が取得した場合、取得価額の10％の税額控除か、50％の特別償却を選択できる優遇制度。期限は2003年1月1日から2006年3月31日までとしており、JEITAは「民間のIT投資はさらに拡大する必要があり、廃止になれば国内企業の国際競争力が低下する」として関係機関に継続を働きかける。

　また研究開発促進税制についても、特別控除率を恒久的措置から2％上乗せして10〜12％とする時限措置の延長を求めていく。減価償却制度の見直しも要望し、先進各国並みに100％償却が可能になるよう働きかける。