国立大でソフト違法コピーか 裁判所が証拠保全を決定
世界的な大手ソフトウェアメーカーで構成するBusiness Software Alliance（BSA）は9月15日、中国地方の国立大学法人がソフトの違法コピーで著作権を侵害している可能性があるとして、裁判所に証拠保全を申し立て、同日付で実施されたと発表した。著作権侵害の疑いで国立大学法人への証拠保全が実施されたのは初だという。
BSAによると、組織内違法コピーを通報できる窓口に情報が寄せられて調べたところ、この大学内で違法コピーソフトが使用されている可能性が高いことが分かった。BSAメンバー企業が大学に事実確認を含めて通知したほか、面談を申し入れたが、「誠意ある対応が得られなかった」という。このためメンバー企業が証拠保全を申し立て、認められた。
証拠保全手続きは、訴訟前に証拠の散逸・隠ぺいを防ぐため、担当裁判官が同行して行う。
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