速報
» 2005年10月27日 16時33分 UPDATE

25%が「ネットで買い物やめた」――低下するWebへの信頼

米消費者団体による調査では、8割のWebユーザーが個人情報の盗難を懸念、インターネット自体の利用を減らしたユーザーは3割に上った。

[ITmedia]

 Webユーザーのインターネットに対する信頼は低下しており、彼らはオンラインの脅威に対処するために行動を変えている――米消費者団体Consumer Reports WebWatchは10月26日、このような調査結果を発表した。

 この調査は米国の18歳以上のWebユーザー1501人を対象に実施された。報告書によると、80%のWebユーザーがインターネット上で個人情報を盗まれることを懸念しているという。

 回答者のうち、30%がインターネットの利用を全体的に減らし、53%がインターネットでの個人情報の提供をやめた。オンラインショッピングをやめた回答者は25%だった。また、オンラインで買い物をするユーザーのうち、29%がショッピングの頻度を減らし、54%は購入前にサイトのプライバシーポリシーや利用許諾書を読むことが多くなったと回答した。

 オンラインへの信頼に関する質問では、Webサイトでの個人情報保護が重要だと答えたユーザーは88%に上った。また81%のユーザーが、Webサイト上の情報が信用できるかどうかが重要だと考えている。このほか、「情報源を簡単に特定できる」「Webサイトが頻繁に新しい情報で更新されていることが分かる」を重要な項目として挙げたユーザーはそれぞれ76%と73%、2002年に実施された同様の調査よりも8ポイント増加した。「Webサイトの所有者が分かる」ことを挙げたユーザーは48%と、2002年より16ポイント増えた。

 ニュースやブログに関する質問では、ほとんどのニュースをインターネットで入手すると答えたユーザーは11%。2002年の5%から2倍以上の増加となる。過去数カ月間でブログにアクセスしたことがあると答えたユーザーは27%。しかし、ブログの情報がたいていは正確であると信じているのは12%、57%はブログの情報を信用していないと答え、21%はブログの情報は決して(あるいはほとんどの場合)正確でないと回答した。

 また子どもに関する質問では、61%が大きな問題として暴力的なオンラインゲームを、82%が性的なコンテンツに簡単にアクセスできることを挙げた。

 しかしWebにとって悪い結果ばかりではなく、オークションサイトを信頼していると答えたユーザーは61%に上り、銀行サイトの信頼度は68%だった。

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