三井物産、EC支援総合マーケティングサービスで新会社

[ITmedia]

　三井物産は3月1日、EC事業者向けに総合的にインターネットマーケティングサービスを展開する100％子会社を設立したと発表した。アフィリエイト広告のリンクシェアなど、グループが持つ関連サービスを統合的に提供してECを支援し、3年後に売上高100億円を目指す。

　新会社は「三井物産ヴィクシア」。資本金3億円で2月15日に設立し、3月から営業を始めた。社長には三井物産出身でクリティカルパス・パシフィック社長やビーエスアイ（BS-i）専務などを務めた坂田祥司氏が就任した。

　新会社は、三井物産の社内プロジェクトとして展開してきた電子メールマーケティングサービス「miems」やリスティング広告サービス「LISTOP」を当初の中心事業としつつ、同社グループのリンクシェアやポイントサービス「ネットマイル」との連携を強化。顧客の獲得（Find）−受注獲得（Get）−リピート客育成（Keep）というマーケティングサイクルの全体にわたってEC事業者を1社で支援する総合ネットマーケティングサービスを展開していく。

　三井物産は、米Mivaとの提携によるLISTOPやリンクシェアなど、海外の先進的な技術やビジネスモデルを国内に移植するモデルでネット関連事業を進めてきた。新会社は米RSS検索のFeedsterの国内サービスを準備しており（関連記事参照）、さらに動画・音声検索サービスなど新規サービスも検討していく。

　リンクシェア・ジャパンは三井物産と米Linkshareが折半出資しているが、米Linkshareは楽天が連結子会社化。楽天の三木谷浩史社長は2月の決算説明会で「日本国内については三井物産と話をしている」と話していた。三井物産は「米本社のオーナーが替わったという認識。日本側のオペレーションは従来と変わらない」としている。