平成電電への再生支援中止　ドリームテクノロジーズ

公開 2006年04月17日 01時31分

更新 2006年04月17日 01時30分

[ITmedia]

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　ドリームテクノロジーズは4月16日、民事再生手続き中の平成電電に対するスポンサー支援を中止すると発表した。平成電電は再生計画を10日に東京地裁に提出したばかりだが、ドリームテクノロジーズは「依然として再生の見込みが立たず、事業を継承して清算せざるを得なくなった場合に100億円超の損失が見込まれる」と説明している。

　平成電電に対するつなぎ融資（DIPファイナンス）も中止する。平成電電は再生計画を見直し、新たなスポンサーを探す必要がある。

　ドリームテクノロジーズは再生計画について、通信事業者としての合理性に欠けている上、実現するための人的資源も流出しているなど「実現可能性は乏しいと判断」し、現状では事業清算に追い込まれる可能性が極めて高く、その際の損失がドリームテクノロジーズの財務状況に深刻な悪影響を与える、として支援中止を決めたとしている。

　同社は平成電電に対する不信感もあらわに。平成電電が説明した事業計画を「提出期限の直前まで数字が確定されないもので、弊社に提出された直後には説明が変わり、数字も変わってしまうような信頼に値しないもの」と断じ、計画についての疑問点は「内容証明郵便を送付しなければ明確な回答を得られないという状況」で、信頼関係が維持できない状態になっていた、という。

　平成電電は直収型固定電話サービスの不振などから昨年10月に民事再生法の適用を申請した。

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