Skype、中国でのIM検閲を認める

　VoIPサービスのSkypeは4月19日、同社の中国のパートナーが顧客のインスタントメッセージ（IM）の会話を検閲していることを認めた。

　これでまた1社、有名なインターネット企業が中国で事業を展開するために同国政府の検閲要求を受け入れたことになる。

　eBay傘下のSkypeは、中国でのビジネス展開の実際の代価についても隠さずに語った。

　Skypeの場合、同社のパートナーTom Online（香港の大手メディア企業TOM Groupの子会社）が国内の法律に従うために、テキストチャットの特定のキーワードを取り出せるということを意味する。

　Skypeのケースは注目に値する。同社は世界最大のVoIPサービス会社だからだ。VoIPはインターネット接続を家庭やオフィス向けの安価な電話に変える無料ソフト。ほとんどのVoIPサービスにはIM機能が含まれている。

　中国政府からの検閲要求をのんだインターネット企業はほかにもある。おそらく最も有名なのは検索大手Googleだろう。同社は、一部Webサイトが政府の検閲を通過していないことを承知の上で、中国で事業を行っている（2月4日の記事参照）。

　検閲への対応のほか、中国法執行機関に協力することもある。先にはYahoo!が中国警察当局に提出した情報が、市民の逮捕につながったことが明らかになった（9月7日の記事参照）。

　両社の行為に対しては、非難や反発の声が上がっている。だが、両社もほかの企業も、中国での事業、あるいは同国の企業との提携を続けている。それはなぜか？

　ビジネス上の利点があるからだ。Skypeの場合、世界最大の人口を持つ国の消費者の好みをより良く理解できる。中国企業との提携を効果的に管理でき、当局とより良いパイプを築ける。

　「ロンドンにいて、中国ユーザーに何がアピールするのかを知っている振りはできない」とSkypeの広報担当キャット・ジェームズ氏はIMで語った。

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