大規模ネット障害に対する米国の備えは不十分――報告書

　大規模なサイバー障害に対する米国の備えは不十分であり、インターネットの大規模攻撃やソフト問題、自然災害が発生した場合、その後の経済を麻痺させてしまいかねない重大な弱点が露呈された――。米大手企業160社のCEOで組織するBusiness Roundtableは6月23日、このような報告書を発表した。

　報告書では、インターネットで大規模障害が発生した場合、復旧・修復のために必要となる公共・民間セクターの対応はあいまいな部分だらけだと批判。

　昨年米国南部で甚大な被害を出したハリケーン「カトリーナ」を引き合いに、サイバー版の「カトリーナ」が発生した場合の問題として、1）インターネット攻撃の可能性を察知したり、障害が急拡大しているかどうかを把握するための早期警報システムが存在しない、2）インターネットの復旧に当たる公共・民間セクターの間の責任があいまい、3）予算などのリソースが不十分、という問題を挙げている。

　「政府と業界が手を携えて、わが国のサイバーセキュリティと復旧の取り組み強化に当たる必要がある」と報告書は指摘。官民の協力による復旧計画の立案や、役割と責任の明確化といった対応を提言している。

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