情報流出のKDDIに総務省が行政指導
ISP「DION」ユーザーなど約400万人の個人情報が流出した事件で、総務省は9月21日、運営元のKDDIの個人情報管理体制が不十分だったとして文書で厳重注意した。
同省は事件の概要や再発防止策について報告を求め、KDDIは9月20日に報告を提出。「個人情報データベースへのアクセス管理と個人情報データの持ち出し制限が徹底されていなかった」などとし、当時の個人情報の取り扱いが「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の規定に違反していたとして遺憾の意を表明。管理の徹底を指導した。
KDDIは「再発防止策を早急かつ着実に実行し、信頼を回復していく決意」とのコメントを発表した。
同省は同時に電気通信事業団体に対し、加盟事業者に対し個人情報管理の徹底を図るよう注意喚起を要請した。
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