緊急地震速報を法人向けに配信 日本テレコムらコンソーシアム
日本テレコムなど5社はこのほど、緊急地震速報を法人向けに配信するサービスを展開するコンソーシアムを設立した。本年度に100社への提供を目指す。
気象庁が発信する地震情報データを専用サーバで受け取り、法人ユーザー向けに専用端末で配信する。数秒後に大きな揺れが来ることが事前に分かれば、エレベータの停止や生産設備の制御など、被害を権限する行動がとれるとしている。
コンソーシアムに参加するのは同社のほか、ハレックス、明星電気、住友商事東北、住友商事マシネックス。
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