速報
» 2006年10月24日 10時20分 UPDATE

MS、Sender IDのオープン化を宣言

Microsoftは開発モデルやライセンスを気にせず互換製品を開発してもらう狙いで、電子メール認証技術を自社のOpen Specification Promiseに基づき提供する。

[ITmedia]

 米Microsoftは10月23日、電子メール認証技術「Sender ID Framework」の仕様を、同社技術の無償提供をうたった「Open Specification Promise」(OSP)の下で提供すると発表した。

 Sender IDはMicrosoftが推進する電子メール認証プロトコル。スパムやフィッシング詐欺、マルウェアなどのメールによる拡散防止を目的とし、同社によれば、これまでの約2年で世界6億以上のユーザーに導入されている。

 しかしデベロッパーらからは、Sender ID実装のためのライセンス条件について疑問が絶えず寄せられていた。このため開発モデルやライセンスモデルを気にせず互換製品を開発してもらう狙いで、OSPを適用することにしたとMicrosoft。

 同社は9月にOSPを発表し、この対象となるインプリメンテーションに関しては、サードパーティーによる利用、販売、導入、配布に対して特許権を主張しないと宣言した。これまでにWebサービス仕様とVirtual Hard Disk(VHD)Image Format仕様にこの宣言を適用している

 今回、Sender IDにOSPを適用したことにより、業界の相互運用に弾みが付き、電子メールの安全強化が促進されると説明している。

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