ソニー、三菱電機の米国子会社に独禁法調査

[ITmedia]

　ソニーは10月31日、同社の米国子会社Sony Electronicsが、SRAM市場における独占禁止法違反の可能性について調査を行うとの通達を米司法省から受け取ったことを明らかにした。

　10月16日には三菱電機も、同社米国子会社のMitsubishi Electric & Electronics USAが同様の内容の通知を米司法省から受け取ったと発表。そのほかCypress Semiconductorも、10月中に司法省から通知を受けている。

　また欧州連合（EU）は10月31日、ドイツでSRAM事業を展開する数社を対象に、10月11日に抜き打ちで立ち入り調査を行ったと発表した。これら企業が談合により、価格調整を行った疑いがあるためとしている。

　EUは立ち入り調査を実施した企業名を公表しなかったが、Samsungは11月1日、同社のドイツ事業所に10月中立ち入り調査があったことを明らかにした。