国内PC出荷、半期で4年ぶりマイナスに・4〜9月期

[ITmedia]

　MM総研が11月30日発表した2006年度上期（4〜9月）の国内PC出荷状況によると、総出荷台数は前年同期から1.6％減の621.5万台になり、半期ベースでは2002年度下期以来4年ぶりにマイナス成長になり、出荷金額も同4.0％減の7720億円にとどまった。法人向けはプラスを確保したが、デジタル家電などに消費が分散した個人向けの落ち込みをカバーできなかった。

　店頭向けに直販を加えた個人系販売ルートでは、同5.2％減の257.5万台にとどまった。Windows Vista発売にあわせた買い控えなどの影響は、上期の時点ではなかったものの、大画面液晶テレビの低価格化などから、PC需要が分散した。

　法人向けは同1.1％増の364万台と微増。PC入れ替え需要が一巡し、前年同期の伸び率（8.1％）を大幅に下回った。

MM総研のニュースリリースより

　メーカー別シェアは上位5社に変動はなかったが、1位のNEC（21.4％）と2位の富士通（18.6％）がシェアを落とした一方、3位以下のデル（15.6％）、東芝（10.9％）、ソニー（7.3％）が拡大した。デルは官公庁向けの大口案件が寄与したほか、直販を主体にした既存販売でも堅調だった。

　下期は、Windows Vista発売前の買い控えやバッテリー問題が悪影響を与えそう。さらに次世代ゲーム機が年末商戦のライバルになるなど、「直近のPC市場の急回復は厳しい状況」（MM総研）。下期では同0.1％増の725万台を見込むが、通期では0.7％減の1346.5万台と予測している。

　ただ、来年度はOS、ハードウェアの新製品効果で個人向けを中心に成長が期待できるとしている。