固定・IP電話もユニバーサル料7円がユーザー負担に

[ITmedia]

　NTT東西地域会社は12月1日、ユニバーサルサービス料として拠出する1番号当たり月額7円（税込み7.35円）を、来年2月から固定電話などの契約者に転嫁すると発表した。山間部や離島などの高コスト地域での赤字を、通信各社からの拠出で穴埋めするユニバーサルサービス制度が始まるため。

　IP電話各社も同日、同額をユーザーに転嫁すると発表。移動体通信ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムがユーザーへの転嫁を発表している。

　NTT東西の転嫁対象は、加入電話、ISDN、ひかり電話サービスなどの電話番号と、ダイヤルイン、iナンバー、フリーダイヤル（0120）など。

　NTTコミュニケーションズ、ぷららネットワークス、NTT-MEも2月からIP電話のユーザーに同額を転嫁すると発表した。KDDI、ソフトバンクテレコム、BBテクノロジーも既に来年1月からの転嫁を発表している

　NTT東西は、高コスト地域でも通信サービスを提供する義務がある（ユニバーサルサービス）。だが固定電話の減少や都市部での競争の激化などがあり、NTT東西のユニバーサルサービスは2005年度で約520億円の赤字になっている。

　このため来年1月から、ユニバーサルサービスを維持するために通信事業者約50社が費用を負担し合う基金制度がスタート。ユニバーサルサービスの赤字を穴埋めする。

　NTT東西は「従来から経営効率化に取り組み、物件費や人件費などを大幅に削減してきたが、弊社の負担のみでユニバーサルサービスを維持していくことが困難になった」と理解を求めている。