　米Microsoftと米HPは12月13日、企業向けソリューション提供での提携を発表した。コミュニケーションやコラボレーションなど、企業のIT投資の盛んな分野に焦点を当て、今後3年間で3億ドルを投じてソリューションの開発から販売、マーケティングまでを共同で行う。HPは、Microsoftの「People-Ready Business」構想に沿った製品を世界中で提供していく「最初の主要パートナー」となるという。

　提携では「メッセージングおよび統合コミュニケーション」、「コラボレーションおよびコンテンツ管理」、「ビジネスインテリジェンス」、「ビジネスプロセス・インテグレーション」、「中核インフラ」の5分野に焦点を当て、開発、テスト、検証、導入、販売およびマーケティングを共同で行う。両社は過去20年にわたり協力関係にあったが、新たな製品やアップデートを加えることで、共同ソリューションのポートフォリオを拡充するとしている。

　HPでは、Microsoft製品関連で高いスキルを持つスタッフを2万2000人確保、向こう3年で3万人以上に増強する。さらに、提携分野の技術および販売分野に関するトレーニングプログラムを導入することで、Microsoft製品に対応できるコンサルタントを3000人以上確保する予定。

　Microsoftのケビン・ターナーCOO（最高執行責任者）は、MicrosoftがWindows VistaやOffice 2007に続き「来年は30以上の新製品やサービスを導入する」とした上で、「HPとの提携により、2万社以上に及ぶ（MicrosoftとHPの）共通の顧客企業は、最も差し迫った課題に対処するためのソリューションにアクセスできるようになる」と語った。

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