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» 2007年01月27日 08時25分 UPDATE

米特許商標局、Eラーニング特許を再調査

「Blackboardの特許独占に疑問」との訴えを受けて、米特許商標局が特許権の再調査に乗り出した。

[ITmedia]

 オープンソースに無料の法的サービスを提供する団体SFLC(Software Freedom Law Center)は1月25日、教育関連ソフトやツールを提供するBlackboardのEラーニング特許に関し、米特許商標局が見直しに踏み切ったと発表した。

 SFLCは昨年11月、オープンソース教育ソフトウェアプロジェクト3件を代表して、特許の再調査を申請。特許商標局はBlackboardが主張する44件の特許に疑問点があると認めた。

 特に問題となっているのが、「インターネットベースの教育サポートシステムと手法」の特許で、Blackboardによる大半の教育関連ソフトの独占を2022年まで認めたもの。昨年7月、同社はEラーニング特許を侵害されたとして、教育ソフトウェア開発のDesire2Learnを提訴した。

 SFLCによると、この種の特許見直しには通常1年から2年かかる。ただし見直しが入った場合、約70%は特許範囲の縮小、または特許剥奪となるという。

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