iPhoneの値下げはあるか?
Appleは1月上旬にMacworld Expoで初のスマートフォン「iPhone」を発表して以来、同製品への関心を大いにかき立ててきた。
同製品をめぐっては、価格や企業による採用の可能性、一般発売など多数の疑問がある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は1月30日付の投資家向けメモで、これらの問題の幾つかを検討し、具体的な結論を引き出している。
まず同氏は、iPhoneは予定通り6月に立ち上げられると記している。Appleのスティーブ・ジョブズCEOは9日の基調講演で、iPhoneはまず米連邦通信委員会(FCC)の認可を得なければならないと語っていた。それには数カ月かかるはずだ。
29日にはApple Insiderが複数の情報筋の発言を引用して、iPhoneはもっと早く発売されるかもしれないと伝えた。マンスター氏は自身の分析結果の中で、今でも6月が確定した発売時期だと確信していると述べている。
また同氏は、iPhoneの独占キャリアCingular Wirelessは、同製品に販売奨励金を出さないだろうが、ライトプランや割引を提供する可能性があると記している。それにより、Appleストアで販売されるiPhoneとCingularが自社店舗で販売するiPhoneのバランスが保たれると同氏は言う(すぐにCingularに乗り換えようと考えている場合、ほかのキャリアの解約料は175~200ドルになりそうだ)。
マンスター氏はまた、現在のiPhoneの予想価格(4Gバイト版が499ドル、8Gバイト版が599ドル)は当面変わらないとしつつも、Appleがこの価格を「わずかに」引き下げる可能性があるとし、もしかしたら399ドルにまで下がるかもしれないと予測している。iPodと同様に、Appleは後でもっと価格に敏感な消費者に向けたモデルをリリースするだろうと同氏は述べている。
Appleが新モデルをリリースするのであれば、それは同社が販売を拡大し、ほかのキャリアも採用するということを意味するのかもしれない。現在、iPhoneを購入したいユーザーはCingularと2年契約を結ばなくてはならない。だがAppleが欧州やアジアに拡大したら、ほかのキャリアを探さなくてはならないし、それは米国市場にも影響するだろう。
「iPhoneは結局、ほかの携帯キャリアにも開放される。Cingularの2年契約が切れる前にそうなる可能性もある」(マンスター氏)
企業での採用に関して、同氏は、既にCingularと契約している一部企業が従業員にiPhoneを支給するだろうが、それは例外だと確信していると語っている。
「iPhoneは最も安いBlackBerryよりもかなり高い。企業が追加のメディア機能に上乗せ料金を払うことはないだろう」とマンスター氏は述べているものの、次のようにも記している。「よって、iPhoneが企業で広く採用されるとは予測していないが、ほとんどの社員は個人の携帯電話と会社の電子メールデバイス(そしてiPodも)を持っており、こうしたユーザーはiPhoneに乗り換えることで3台のデバイスを2台にまとめそうだ」
では、iPhoneが発売されたときにどんな人が購入するのだろうか?
マンスター氏は、Cingularの5800万人の加入者のうち約10%が300ドルを超える携帯電話またはスマートフォンを持っていると見積もっている。だが、同氏の推定ではiPodを持っているCingular加入者は約1400万人。そのうちおよそ60%(つまり840万人)がiPhoneの購入者として見込まれる。これは、初年度で1000万台というAppleのiPhone販売目標に沿っている。
同氏は、iPhoneの粗利率は30%程度かそれ以上だろうと述べている。Reutersの報道によると、複数のアナリストが粗利率は50%近いと推定したという。
マンスター氏はマイナス面として、Appleが価格を抑えるために、第3世代(3G)高速規格ではなくEDGE規格を選択する可能性があったことを報告している。「だが結局、Appleはスケールメリットと有利な部品市場の恩恵を受け、3Gモデルをリリースする」
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