米国のID詐取は減少傾向

[ITmedia]

　米国で盗んだ個人情報を使って銀行口座などから金を騙し取るID詐取が、被害者数、被害額とも減少した。調査会社のJavelin Strategy & Researchが2月1日、報告書を発表した。

　同社は昨年10月、コンシューマー5000人を対象に電話で調査を実施し、この結果をもとに米国全体の被害状況を試算した。

　2006年のID詐取の被害者は約50万人減少し、米国人口に占める被害者の割合は前年の4％から3.7％に減った。被害者は同社が2003年に統計を取り始めて以来、減少を続けているという。

　被害額は前年の557億ドルから493億ドルへと12％減少。偽の口座が開設される件数も減り、ID詐取1件当たりの被害額は前年の1万ドルから7260ドルに減少した。これはオンラインバンキングなどの普及で被害者が詐欺に遭ったことに気付くのが早くなったためと見られる。

　年齢別に見ると、最も被害に遭いやすいのは18〜24歳の若年層で、ID詐取の被害に遭う割合は米国全体の3.7％に対し、18〜24歳の層では5.3％に上った。この年齢層の被害者は約半数が、友人や知人、自宅で雇っている人物など、誰が情報を盗んだか心当たりがあると回答。これに対して全体では、誰が盗んだか分かるとの回答は23％にとどまった。

　18〜24歳の層は、文書をシュレッダーにかけたりウイルス対策／ファイアウォールを導入するといった基本的な対策を取っている人がほかの年齢層に比べて少ないため、被害に遭いやすいと報告書では分析している。

　ID詐取が減少した背景として報告書では、コンシューマーの認識が高まったこと、オンラインバンキングの普及で自分の口座を頻繁にチェックできるようになったことを挙げている。

　ID詐取はネット経由よりも、個人間のやり取りや物理的な盗みによって発生する方が多いことも裏付けられたという。