欧州委員会、「MSのロイヤリティは高すぎる」との見解、罰金の可能性も

[ITmedia]

　欧州委員会は3月1日、米Microsoftに対し、同社が欧州でサードパーティーに課しているロイヤリティが高すぎ、2004年3月の是正命令に反するとの文書を送付したと発表した。同委員会は、この件に関してMicrosoftが4週間以内に対処しない場合には罰金を科すとしている。

　欧州委員会は2004年3月、MicrosoftがOS市場で独禁法に違反したとして、一連の是正措置を命じた。その後、サードパーティーが同社製品との互換性を持つ製品を開発できるようにするため、ソフトプロトコルを公開する技術文書の提出を要求。提出が間に合わない場合には罰金を科すとしていたが、2006年11月、Microsoftは期限内に同文書を提出した。

　今回の欧州委員会の文書は、Microsoftのソフトプロトコルには十分な技術革新が見られず、サードパーティーに課しているロイヤリティは不当であるというもの。

　こうした見解に対しMicrosoftは、法務責任者ブラッド・スミス氏の声明を発表。「PricewaterhouseCoopersによる分析では、当社のロイヤリティは、同程度の技術の市場レートよりも少なくとも30％は低い」とし、ロイヤリティ設定は妥当との見方を示した。技術革新面については、当該プロトコルについて、米国および欧州の特許庁により36件以上の特許を取得したことに触れ、「欧米のほかの政府機関は、Microsoftのプロトコル技術に十分な技術革新があると認めている」と主張。今回の欧州委員会の判断を残念に思うとしながらも、文書を受け取り次第、対処に努めたいとしている。