MS、「学生向け割引ソフト」悪用の業者を提訴

公開 2007年04月04日 07時37分

更新 2007年05月22日 13時19分

[ITmedia]

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　米Microsoftは4月3日、同社の学生／教育機関向けソフトウェアの悪用を撲滅するための対策を発表した。対策の一環として、同社は9件の訴訟を起こしたほか、ソフトの転売などを行ったとみられる業者に対して警告書を50通以上送付したという。

　Microsoftでは、各国の政府や公的機関と協力し、同社製品を学生や教育機関向けに割引料金で提供している。訴状によると、ヨルダンなどの業者が、教育機関向けの小売業者を装ってWindowsやOfficeなどのソフトウェアを割引価格で入手し、米国内のインターネット小売業者に転売することで「何百万ドルもの」不当な利益を得ているという。またインターネット小売業者の側も、安価に入手したソフトウェアを小売価格で販売することで、法外な利益を得ているという。

　Microsoftは、訴状をカリフォルニア、ニューヨークなど米国6州で提出。最大の違反者の1つと見られる米EDirectSoftware.comが、100万ドル以上の支払いなどを含む示談に応じるとしているほか、Microsoftからの文書を受け取った販売業者も、「学生用」「転売不可」などと表示されたソフトウェアの販売を自主的に停止することに応じているという。

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