　米Microsoftは4月19日、世界各地でのデジタルデバイド解消を目的とした、新たな製品やプログラムを発表した。まだテクノロジーの恩恵を受けていない50億人の人々をサポートすべく、各国政府や民間団体、学界などとの連係を通じ、安価なソフトウェアパッケージの販売やイノベーションセンターの設立などを計画している。

　Microsoftでは、世界各地でのコンピュータリテラシーの向上を目的としたプログラム「Unlimited Potential」を立ち上げ、さまざまなプロジェクトに資金や技術提供などを行っている。今回の発表は、特に途上国での教育面やイノベーション、就業機会の創出に焦点を当て、このUnlimited Potentialをさらに拡大するというもの。

　教育分野では、途上国の教師に対するトレーニングプログラムへの投資拡大を計画。今後5年で2億5000万ドルを投入し、101カ国、250万人の教師にトレーニングを提供する。また、WindowsやOfficeのほか、教育に役立つソフトウェアをまとめたパッケージ「Microsoft Student Innovation Suite」を2007年下半期に投入。WindowsベースのPCを購入し、国内の生徒に直接配布する政府に対し、3ドルで提供する。

　イノベーションの分野では、Microsoftが各国で展開しているイノベーションセンターの拡大を計画。既に60カ国で110のセンターを設立し、教育訓練やスタートアップ企業支援などを行っているが、この数をさらに拡大。2009年までに、新たに25カ国でセンターを設立し、200カ所に増やす計画。

　就業機会の創出では、新卒の若者など、エントリーレベルの人々を対象にしたオンラインポータルを、2007年末までに創設する。このポータルを利用することで求職者側は、自分に必要なスキルを認識した上でオンライントレーニングを受け、トレーニング終了時には認定を受けることが可能。雇用者側は、ポータルを通じて欲しいスキルを持つ人材を見つけ出し、その人材がどのようなトレーニングを受けたかも知ることができる。Microsoftでは、既にインドでこうしたポータルを公開しており、その経験を他国へ展開に生かすという。

　Microsoftでは、こうしたプロジェクトなどを通じ、まず2015年までに、新たに10億人にテクノロジーへのアクセスを提供することを第一段階の目標としている。