「楽天とは違う」――Amazon.co.jpにショッピングモール

　アマゾンジャパンは4月24日、Amazon.co.jpのサイト内に別の小売業者が出店できる「マーチャント＠amazon.co.jp」を始めた。出店者専用のトップページで商品を紹介でき、Amazonの商品と同列で検索結果に表示される。アマゾンは商品ラインアップを強化でき、出店者はアマゾンのユーザーベースやシステムを生かして売り上げアップを見込める。

　米Amazonが2002年に始めた「Merchants＠」サービスの国内版。国内最大手の「楽天市場」が一定の基準を満たせば誰でも出店できるのとは異なり、商品分野や品質、在庫、サービス水準などがAmazon.co.jpと同等の基準と認めたECサイトに対して、アマゾンから出店を依頼する仕組みだ。

　まずは約50社が出店する。カタログギフトのリンベルや、マルイヴォイのスポーツファッション専門店「FIELD」、園芸の日比谷花壇など、Amazon.co.jpが弱かった分野や未参入の分野を中心に展開。「スポーツ＆アウトドア」「エレクトロニクス」「ホーム＆キッチン」「おもちゃ＆ホビー」「ヘルス＆ビューティー」「ビデオゲーム」「ソフトウェア」のカテゴリーで順次ストアをオープンする。出店分野・ストアは増やしていくが、書籍分野の出店予定はないという。

　出店者の商品は、Amazonの検索データベースに登録され、Amazonの商品とシームレスに検索できる。複数の店舗で同じ商品を扱っている場合は、価格競争力や納期、ユーザーの評価が高い商品を検索上位に表示する。「あわせて買いたい」「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といったリコメンド機能やカスタマーレビューにも対応するなど、アマゾンが直販する商品と同列で販売できる。

　アマゾンは販売プラットフォームと決済サービス、システムを提供し、出店者は在庫管理や商品の発送、ユーザー対応などを行う。出店者は、販売実績に応じた手数料をアマゾンに支払う。手数料率は非公開。

　Amazon.co.jp内に第三者が出店できる仕組みとしては、登録すれば誰でも利用できる「マーケットプレイス」があるが、新サービスはアマゾンが指定した法人限定。Amazon.co.jpと同じショッピングカートが利用でき、レコメンド機能に対応している点、ストアごとのトップページがある点などもマーケットプレイスと異なる。

　同社のジャスパー・チャン社長は「厳選したブランド企業にこちらから声をかけて出店してもらうため、楽天のような集合型のショッピングモールとは違うものととらえている。当社がこれまで培ってきたECのテクノロジーやサービス、バックエンドのノウハウも、他社とは異なる強みだ。テクノロジーを他社に提供することで、カスタマーエクスペリエンスを向上させたい」と語った。

　米Amazonの「Merchants＠」には、昨年12月時点で数千の企業が出店しており、マーケットプレイスとマーチャントを合わせた商品販売は全体の28％を占めているという。Amazon.co.jpのユニークユーザー数は月間1700万人。アクティブカスタマーは600万人強おり、取扱商品は12ジャンル・1000万点以上にのぼっている。

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