米最高裁、AT&T対MS特許訴訟でMSに有利な判決

公開 2007年05月01日 07時56分

更新 2007年06月28日 18時46分

[ITmedia]

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　米最高裁は4月30日、海外で製造・販売されているPCに搭載されたソフトウェアの特許使用料を、AT&TがMicrosoftから徴収しようとして提訴した件で、AT&Tの訴えを認めない判決を下した。

　一般に米国の特許法は、海外で製造・販売される製品については適用されない。しかし、海外で「組み合わせる」目的で「特許製品のコンポーネントを米国から（他国へ）供給」した者に対して、特許権侵害を問うことができるという例外規定が設けられている。

　AT&Tは、同社が特許を保有するデジタル音声圧縮プロセス技術がWindowsに使用されており、Microsoftが海外のPCへのプリインストール用に海外メーカーに対してWindowsを供給するのは、海外で「組み合わせる」ため「特許製品のコンポーネントを米国から供給」する行為に当たり、特許権侵害だと主張していた。

　しかし最高裁は、Microsoftがマスターディスク、または電子送信の形で米国から海外へ送ったソフトウェアはそのまま海外製PCにインストールされているわけではなく、その「コピー」がインストールされているとし、これは「米国からの供給」には該当しないと判断した。

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