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» 2007年05月12日 07時22分 UPDATE

ネットラジオ救済法案、上院に提出

著作権料委員会が決定した著作権料値上げの撤廃を目指す法案が提出された。

[ITmedia]

 ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出・民主党)とサム・ブラウンバック上院議員(カンザス州選出・共和党)は5月10日、著作権料委員会(Copyright Royalty Board)が下したインターネットラジオの著作権料値上げを認める判断を、根本からくつがえす法案「Internet Radio Equality Act」を米上院に提出した。4月26日には下院でも同様の法案が提出されている。

 新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40%から70%、中小の場合最高1200%を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ局側は、料率の引き上げに反発していた。

 現在地上波ラジオ局は、アーティストにのみ著作権料を支払っている。一方ネットラジオと衛星ラジオは、レコード会社とアーティストの両方に支払う。しかし衛星ラジオは、売り上げの7.5%しか支払い義務がない。今回提出された法案Internet Radio Equality Actは、衛星ラジオとネットラジオ間の格差是正を訴えたものだ。またこの法案では、著作権料委員会が設定した、1局当たり最低500ドルの著作権料支払い義務についても撤廃を求めている。ネットラジオの場合地上波とは異なり、「局」が存在しないというのがその理由だ。

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