　同氏はeWEEKの取材に応え、Microsoftの主張に関してオープンソース技術のユーザーがどんなことを心配するべきかを論じるのは早すぎると語り、次のように付け加えた。「ほとんどの人と同様に、われわれはMicrosoftが（侵害していると主張する技術を）列挙することを望んでいる。どちらかというと様子見の状態だ。こういうことを言うのは簡単だが、その結果どんな具体的な行動が起きるのかを確かめるのはまた別のことだ」

　Googleは何万台ものLinuxサーバでコアアプリケーションを走らせており、Microsoftの主張を懸念すべきではないかと再度質問すると、同氏は「今のところは十分な情報がない」と答えた。

　ディボナ氏は5月14日に、最近の問題についての意見を書いている個人ブログで、次のように述べていた。「Microsoftはこれからも文句を言ってこのニュースを1年ほど話題にし続け、その一方で企業に強引にクロスライセンス契約を結ばせようとするだろう。多くはそれに従うだろうが、従わない者も多いだろう。彼らは、クリティカルマスに達していると思ったら、反撃に使える有効な特許ポートフォリオを持たない企業を提訴するだろう。そうなれば、その企業は負ける」

　このプロセスには7年ほどかかるだろうと同氏は記している。

　「だから、わたしのアドバイスはこうだ。Linuxは非常に有用なので、Microsoftはそれを隅に追いやるしか選択肢がないのだ。そうするには遅すぎた。オープンソースが一度根を下ろしたら、彼らは対抗できない」（同氏）

　また同氏は、GPLバージョン3は、Googleがオープンソースコードを取り入れる上で問題にならないとも語った。特に、GPL3の最新ドラフトから、いわゆるASP（アプリケーションサービスプロバイダー）の抜け穴がなくなったことを考えると、「GPL3ソフトを喜んで取り入れられそうだと簡単に言えるようになった――最終的に製品に使うかもしれないものについてもだ」と同氏はeWEEKの取材で語った。

　GPL3にASP条項が残ったら、「（GPLライセンスの下で公開されるオープンソースコードを）製品で使ったり、エンドユーザーに提供することができないだろう」とディボナ氏は言う。

　さらに同氏は、Googleはどのコードをコードベースに取り入れるか厳しく管理していると語った。同社は膨大な量のオープンソースソフトを使い、たくさんのオープンソースソフトをコミュニティーに寄贈しているが、Black Duck SoftwareやPalamidaのようなソフトウェアコンプライアンス管理ツールを必要としていないという。その理由は「コードをどう取り入れるかを非常に厳しく制御しているからだ。そして当社はエンジニアのトレーニングに長けている」という。