ネットラジオの著作権料、小規模局は据え置きに

　音楽業界がネットラジオ局から徴収する著作権料を値上げしようとしていた問題で、音楽業界が5月22日、小規模ネットラジオ局に従来とほぼ同じ料金を支払うオプションを提案した。

　従来の支払いルールでは、ネットラジオ局は売り上げの一定割合を楽曲使用料として支払っていた。だが音楽業界が先に提示した新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムとなっていた。このためネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続が不可能となってしまう。

　ネットラジオ局は新著作権料に反対し、米連邦議会でもネットラジオ局を救済するための法案が提出されていた（5月12日の記事参照）。

　米著作権料徴収団体SoundExchangeはこうした動きに応え、小規模なネットラジオ局に限り、新著作権料の適用を2010年まで延期することを提案した。この案の下では従来と同じく、売上高25万ドル以下のラジオ局は売り上げの10％、それ以上の局は12％を支払う。適用対象は一定以下の規模の小規模ラジオ局に限定される。

　SoundExchangeは、新著作権料は公正なものだが、小規模Web放送局には事業を発展させるための時間がもっと必要だという感覚が音楽コミュニティーと議会にはあると述べている。

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