ブロガーの4割に解雇の危険？

公開 2007年05月28日 16時47分

更新 2007年06月14日 08時07分

[ITmedia]

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　ブログを書いている人の約4割が、書いてはいけないかもしれない職場の情報を個人ブログに書いたことがある。人材サービスなどを提供する英Cronerがこのような調査結果を発表した。

　この調査では英国の会社員を対象に、個人ブログを書いているかどうかを尋ねた。ブログを書いていると答えた人のうち39％が、仕事、勤務先、同僚に関して機密事項かもしれない、あるいは損害を与える可能性のある詳細な情報を投稿したことがあると認めた。

　Cronerは、この問題は初期の電子メールに似ていると指摘する。「1990年代に電子メールが新たな通信手段として導入された時に、その気軽さに社員らは誤った安心感を持った」

　ブログも面と向かってのコミュニケーションではなく、「社員は誤った安心感を持ち、どんな影響があるかをよく考えずに、職場での不愉快な1日についてブログに書き立てるかもしれない」と同社は付け加えた。

　もしも社員のブログが原因で企業イメージに深刻な傷が付くことになれば、その社員は解雇されるかもしれない。またブログで財務情報や新製品開発などの企業秘密が漏れたり、内部告発が行われる可能性もあると同社は述べている。

　Cronerは、企業経営者がこの問題に対処するためのアドバイスを以下に挙げている。

雇用契約や社員向けハンドブックを整備する。不正行為の定義や機密保持規定が盛り込まれていれば、ブログで公開してはいけない内容もおのずと明確になる。また、社員による内部告発の方法を記載し、社内での問題提起を促す。
企業のインターネットポリシーを拡大し、ブログやインターネットで情報を公開することのリスクもカバーする。
機密事項にかかわる社員には、ブログにも適用されるメディア・コミュニケーションポリシーにサインさせる。
コンピュータリテラシーのレベルが高い業界では、企業ブログを設けて、ブロガーの創造的なエネルギーと熱意を前向きに活用するのもいいかもしれない。

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